(趣旨)

第1条　この条例は、橋本周辺広域市町村圏組合の職員等に対して支給する旅費及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条　職員が公務のため旅行したときは、別表に掲げる旅費を支給する。

(旅費の種類及び計算方法)

第3条　旅費は、鉄道賃(軌道を含む。以下同じ。)、船賃、車賃、航空賃及び宿泊料とし最も経済的な通常の経路により計算する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由のためこれにより難い場合には、現に通過した経路による。

(旅行日数の計算)

第4条　旅行日数は出張地における滞在日数及び途中天災その他やむを得ない事由で要した日数を除くほか鉄道旅行については400km、水路旅行については200km、陸路旅行については50kmにつき、1日の割合で通算した日数を超えることができない。ただし、1日未満の端数は1日とする。

(旅費支給の特例)

第5条　職員以外の者が橋本周辺広域市町村圏組合の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するために旅行した場合にはその者に対し旅費を支給する。

(宿泊料の特例)

第6条　職員が同一地域に6日以上滞在する場合における宿泊料は、6日を超える日数について定額の3割に相当する額を減じて支給する。

(特別旅行及び管内の出張)

第7条　研修、講習、視察その他これらに類する目的のため旅行するとき、管理者は、この条例により計算した旅費額の範囲内において、その額を減じて支給することができる。

(随行者の旅費)

第8条　職員が公務の必要上、特に命ぜられて上級の職員と旅行し同宿しなければならない場合には、当該上級職員が受ける宿泊料に相当する額を支給する。

(国又は他の団体から旅費の支給を受ける場合)

第9条　国、県又は他の団体から旅費の支給を受けるときは、この条例による旅費は支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(公用車使用の場合)

第10条　公用車により出張する場合においては、その使用区間の鉄道賃及び車賃は支給しない。

(外国旅行の場合)

第11条　外国に旅行を命ぜられた場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定に準じて管理者が定める。

(出張命令)

第12条　職員の旅行は、決裁権者の発する出張命令によって行わなければならない。

(この条例により難い場合)

第13条　旅費支給上この条例により難い場合は、管理者において定める。